神戸大学大学院経営学研究科:神戸大学経営学部

プログラムの概要

目次

21世紀COEについて

 21世紀COEプログラムは、「大学の構造改革の方針」(平成13年6月)に基づき、平成14年度から文部科学省に新規事業として措置された「研究拠点形成費補助金」により開始されたものです。
 このプログラムは、わが国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を学問分野ごとに形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行い、もって、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としています。
研究拠点形成費補助金は、この学問分野ごとの評価に基づき、主として研究面においてポテンシャルの高い専攻等が世界最高水準の研究教育拠点を形成するために必要とする経費を専攻等の研究者からなる研究グループに対して補助を行うもので、

  1. 当該分野における研究上、優れた成果を挙げ、将来の発展性もあり、高度な研究能力を有する人材育成機能を持つ研究教育拠点の形成が期待できるもの
  2. 学長を中心としたマネジメント体制による指導力の下、個性的な将来計画と強い実行力により、世界的な研究教育拠点形成が期待できるもの
  3. 特色ある学問分野の開拓を通じて創造的、画期的な成果が期待できるもの
  4. 21世紀COEプログラムで行う事業が終了した後も、世界的な研究教育拠点としての継続的な研究教育活動が期待できるもの

 これらの条件を満たしたグループに対して重点的な支援を行うものです。本年度までの実績としては、国公私立大学を合計して、平成14年度に113件、平成15年度に133件、平成16年度に28件のプログラムが採択されました。
 なお、神戸大学大学院経営学研究科は、平成15年度の社会科学分野において、プログラム名「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」(拠点リーダー、加護野忠男)が採択されています。

※以上の説明は、21世紀COEプログラム委員会による『平成16年度「21世紀COEプログラム」審査結果について』(平成16年7月)に基づいています。詳しくは、日本学術振興会のホームページをご覧ください。http://www.jsps.go.jp/j-21coe/

目的・狙い

 日本企業は、銀行中心の企業統治(コーポレートガバナンス)制度、長期継続的な企業間取引制度、地域特性に合致した事業創造・伝承制度など、独特のビジネスシステム(BS)を生み出し、国際競争力を高めてきた。ところが、国境を越える資金移動の活発化に伴う金融市場からの圧力の上昇やIT技術の発達に伴うBS間競争の激化が、日本的な企業統治制度や旧来型のBSの革新を迫っている。本研究拠点では、過去の研究実績の上に、国内研究教育拠点の拡張や海外の研究拠点の設置による国際的な視野での日本型BSの研究を通じて、先端的日本型BSの確立を図るものである。そして拠点の充実によって、研究と教育を相乗的に発展させるという、欧米のビジネススクールにはない「神戸方式」による、次代の経営学の研究と教育を担う若手研究者の養成、さらには、激変する競争環境下において、日本企業のダイナミズムの再構築に貢献するものである。

「先端ビジネスシステムの研究・開発・教育」とは

 本拠点の特色としては、(a)本拠点形成に全学的な支援体制が組まれていること、(b)母体となる経営学研究科は、わが国における「経営学」の研究と教育のパイオニアであること、(c)経営学研究科が築いてきた産業界との強固な連携を通じて、先端ビジネスシステムの研究と教育が展開できること、(d)グローバル・ネットワークのもとで、海外の主要ビジネススクールと緊密に連携すること、が挙げられる。そして、これらの特色を活かしながら、新規事業モデルの創造、企業間関係の新戦略、ガバナンスのモデル開発に従事し、先端ビジネスシステムの研究・開発・教育を推進することを目的とする。
 本拠点で達成された研究成果は、有効な国際経営戦略を策定するために必要な指針を日本企業に与え、ひいては日本経済再生に向けての鍵を提供する。さらに、教育を通じて研究成果を社会還元することによって、日本のビジネスをリードする人材を育成する。本研究科における拠点形成は、基礎的領域から応用的・先端的領域に至るまで世界水準での「経営学」の研究教育の質を確保し、日本のビジネスに革新をもたらすために必要不可欠である。

イメージ図

研究と教育の相乗的発展を目指す「神戸方式」

実施計画

A:研究拠点形成実施計画

研究グループ : (a) ガバナンス、 (b) サプライチェーン、 (c) 新規事業モデル
研究体制    :事業推進担当者、サポート1(他の経営学研究科教員)、サポート2( COE研究員)、サポート3(研究者養成コースと社会人 MBA コースの大学院学生)、サポート4(海外提携大学)、サポート5(協力企業、産業界)、サポート6(研究科事務管理部門)

主要海外拠点 :中国(北京)、 EU (ロンドン)
海外拠点の役割:情報収集・解析、ビジネスシステム開発拠点、共同プロジェクト研究、教育拠点、企業支援。

B:教育実施計画
国内外4拠点を活かした「研究に基礎を置く教育 (Research-Based Education)」を展開する。
(a) 次世代の高度な経営教育を担う若手研究者の育成
(b) MBA 教育での経営中核人材の育成の強化
(c) MBA 教育によるミドル・マネジメントの再教育
(d) エグゼクティブ・プログラムによるトップ・マネジメントのトレーニング
(e) ワークショップやシンポジウムの開催等による知の社会的還元