四半期財務諸表による損益分岐点と営業レバレッジの推定

要約

公表財務諸表から損益分岐点や営業レバレッジを推定する代表的な方法には、費目別法、総費用法、最小二乗法の３通りがある。

しかし連結企業集団については、製造原価明細書の公表義務が課されていないので、費目別法を適用することはできず、総費用法か最小二乗法によることになる。本研究は、これら２方法を具体的に適用した ８通りの手法を考案し、年次財務諸表と四半期財務諸表を利用する場合について、推定結果の優劣を比較した。優劣の判断基準は、(1)推定された固定費額が非負かつ変動費率1.0未満となるサンプル割合の高さ、(2)投資収益率の分散およびＣＡＰＭベータ値との相関の強さ、(3)残余利益モデルと将来利益予想値から算定したインプライド資本コストとの相関の強さ、の３つである。実証結果は、隣接 する2年分の８個の四半期データに最小二乗法を適用して固定費と変動費を区分し、そこから損益分岐点比率と営業レバレッジを算定する方法が、８方法のうちで最も優れた推定値を生み出す方法であることを示している。